副業OKの企業でも注意すべき点とは

2019.05.15
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転職するなら副業OKの企業へ

一度就職したら3年は勤めるのが常識とされていた時代は過ぎ、人材の流動化が進んでいる現代はこれまでにないほどに、転職へのハードルが下がっている時代といえるでしょう。

収入面の不満から転職を検討している、または副業を考えているビジネスマンは是非一度ご自身が勤務する会社が副業OKなのかを調べてみてはいかがでしょうか。

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公布したことにより、全国の企業が副業を認める方向に舵を切り出しました。

転職情報サイトの募集要項にも「副業OK」の検索項目が設置されてきており、副業ができるか否かは転職先を検討するための重要な指針となってきています。

副業を認める会社は従業員が副業することについて「本業によい影響が期待できる」と前向きに捉えています。また副業をするためには時間が必要なことも理解して、残業・休日出勤といった超過勤務は極力減らすように意識しています。

また、従業員側も副業で得た知見を本業に還元する意識が強く、社内で多くの情報を得られる環境が期待できるでしょう。


副業OKの企業でも気をつける点

しかし、副業解禁の動きが始まってからまだ日が浅く、完全に対応出来ていない企業が多いことも事実です。副業OKを掲げていても、ある程度の制約や条件がある場合があり、事実上の副業禁止となっている企業もあり、最悪の場合には懲戒処分を受けることもあります。

a.他社への雇用禁止

副業はしてもよいが、他社に雇用されるのは認めないということがあります。労働基準法上では異なる事業所で働いていたとしても「労働時間に関する規定の適用は通算する」とされています。

もし本業で日に8時間労働し、副業として雇用されている先で2時間働いた場合には、その日の労働は計10時間となり、2時間分は時間外労働と見なされます。

そうなると、超過勤務手当や社会保険をどちらの雇用先が負担するかといった金銭的な問題が発生します。

上場企業などの社内規約がしっかりしている企業ほど、他社に雇用されることを禁止する傾向があるようです。

b.個人事業の禁止

反対に、個人事業の禁止をするケースもあります。他社に雇用される場合には雇用先の会社がどんな事業を行っているか把握することができます。しかし、個人事業の場合はどんな事業でも行えるため、勤務先で得た情報を利用した事業を興される危険性があります。

その場合は、企業側からすれば事業に悪影響があると判断せざるを得ず、また従業員本人も秘密保持義務違反として処罰される恐れがあります。

c.許可制・報告制

最も多いのが副業の許可申請や副業の実績に関する報告を義務付ける会社です。あくまで本業に影響を及ぼさないことを前提としているため、問題のない範囲で働いているかどうかや本業と競合しない事業を行っているのかの報告が求められます。

d.細かいルールが決まっていないと揉める原因

最も問題になりやすいケースが社内規定がしっかりと決まっていない場合の副業です。

中小企業にありがちな例ですが世間の風潮に合わせて副業OKとしてみたものの、どのようなトラブルが起きるのかを想定しきれていない場合があります。

実際にトラブルが起こってからあわてて対応を検討し、最悪の場合には副業禁止に逆戻るすることもあるため、副業を開始する前に、会社側と綿密な打ち合わせをしておく必要があるでしょう。


まとめ

副業OKは今後も広がっていき、多くのビジネスマンが副業を行う時代に向かっていくでしょう。しかし、現在はまだすべての企業が副業に対して万全の準備ができているとはいえません。

本業にも副業にも悪影響を出さないように社内規則を十分理解した上で、従業員側ができる対策をすることが望まれます。


<参考リンク>

・会社に在職しながら、上場企業で就業規則違反をして副業をしていた人事が教える、副業解禁の真実

・拡大を続ける副業経済の規模は約8兆円、4年間で約3倍に

・Sideline Interview001:Eigtmedia Shino氏(前編)

 

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