会社に在職しながら、上場企業で就業規則違反をして副業をしていた人事が教える、副業解禁の真実

世間では副業解禁と騒いでいるけれど、うちの会社は相変わらず、副業禁止のままである。
副業解禁になっていないのって、うちの会社は世間から遅れているのではないかな？
なんとなく、不安になりますよね。でも、大丈夫です。
今回は、実際にサラリーマンとして人事をしていた会社員が、副業でライターしていた実例をご紹介します。
企業が副業解禁をしない理由と、その真実について、徹底解説です。

就業規則を簡単に変えられない

副業禁止規定が多くの会社で設定されていますが、基本的には就業規則というものは、労働組合などとの交渉を繰り返して、やっと改正できるものです。
就業規則を作るまでには、各会社ごとに、歴史がありますので、そう簡単には就業規則を変えることが出来ません。

社員の健康管理が難しい

企業には、社員が長時間労働をすることを防止する義務があります。
会社から帰って副業をしていたとすると、実際の労働時間が分かりません。
働き方改革での大きな矛盾点ですが、副業を助長すると同時に、企業には労働時間の把握義務があります。
時間外の労働が会社で行ったものでなくても、雇用元の企業には労働時間の把握義務があるため、健康管理の観点から副業解禁が難しいのが現状です。

副業で稼ぐ能力には個人差があり、社員間で不公平感が広がる

副業で月1万円しか稼げない社員と、月60万円近く稼いでしまう社員など、差が大きすぎます。
個人差が大きく、社員間の不公平感が出てしまう可能性があることも、企業が副業解禁に踏み切れないことの要因です。

社員が副業をすることで、取引先など関係会社への不信感につながる

社員が副業をすることで、取引先から「ああ、ここの会社の社員って、全力で本業をしていないんだな」と取引先に見られてしまう可能性もあります。
企業が副業解禁を公言してしまうと周囲からどう見られるか、という点も大きな問題です。

そもそも副業を解禁する会社は、社員を養う自信がない可能性が高い

副業を解禁する会社は、社員を養う自信がない可能性が高いです。
給与や賞与などを出せるベースが低いから、副業で補ってもらうという会社も存在しています。
また、副業が軌道に乗ったら会社を辞めてしまう社員もいる可能性もあります。
ある意味では、副業を解禁していない会社は、まだ社員を養っていく気概があるともいえます。
会社により多少の差はありますが、副業を全面的に解禁していないということは、企業が社員を見捨てていないともいえます。
副業解禁には良い面と悪い面があるため、しっかりとメリットとデメリットを見極めるようにしてください。