労働基準法に罰則規定
多くの議論を巻き起こした「働き方改革」。2019年4月1日より関連法案が順次施行されて大きな改正が行われる改正労働基準法も施行されます。
大きなポイントは時間外労働時間の制限。月45時間年360時間の基本的な上限は変わりませんが、今まで曖昧になっていた36協定による例外規定を明確にして単月で100時間、2～6ヵ月の平均80時間、年間720時間が上限とされます。
これによって今までは「月100時間以内、年間1,200時間以内」のような事実上の無制限に近い労使協定が結ばれることもありましたが、今後は不可能になります。
違反した場合には「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則も規定されるため、かなり強い強制力を持つ法律となることが期待されています。
喜ぶ人、困る人
この労働基準法の改正により喜ぶ人もいれば、今なお反対を続ける人もいます。
定時で退勤でき、残業があっても繁忙期だけというような所謂ホワイト企業に勤めているビジネスマンにとってはあまり影響のない改正でしょう。残業が多くても時間外労働の上限以内で収まっている場合は、改正の影響を体感することは少ないでしょう。
先の例にあげたような月に100時間を超えるような残業が定常化している、いわゆるブラック企業に勤めている人にとっては影響は大きく、その恩恵を大きく受けることを期待できます。
しかし、高額な残業代が生活の糧となっているような生活残業が常態化している人にとっては必ずしも喜ばしい改正とはいえません。減った分の残業時間分も給料に上乗せしてくれるような企業ならよいですが、そこまでしてくれる企業は少ないでしょう。
安い賃金で長時間働かせている中小企業の経営者も、この改正には反対でしょう。簡単に人を増やして給料を上げてほしいといわれますが、コストを上げることで会社を継続できなくなる危険性もあります。
そのため企業の倒産が増加して従業員が職場を失う危険性も法案改正による弊害の一つとして懸念されています。
もちろん、従業員の心身を顧みない長時間労働が蔓延している状況は改善する必要がありますが法律の改正をすればすべてが解決するというわけにはいかないようです。
働き方改革はどこに向かうのか
超過勤務時間制限の見直しは働き方改革関連法案のうちの一つでしかありません。有給の義務化や雇用形態による待遇差の改善など多くの法案の改正・施行によって働きやすい環境が整っていくことが期待されています。
その反面、雇用することに対する相対的なコストが増加することで新たな従業員雇用が進まなくなることが考えられます。結果として必要なときだけ利用できる非正規雇用や外部発注への依存度が高くなり、これから正規雇用を望む人々の就職活動は厳しくなっていくでしょう。
この問題の背景には労働力を低賃金で搾取しようとする悪質な企業の存在という問題もありますが、時間あたりの労働生産性が低いという従業員も含めた問題が存在しています。
これは今も年功序列型賃金、終身雇用制度の影響が雇用側、非雇用側両方に根強く残っており働いて成果を上げても収入につながらないことやつなげなくてよいという文化が定着してしまっていることにより引き起こされています。
働き方改革の目的には「労働力の確保」という側面があります。それは単純に人数を増やそうということだけではなく、良質な労働力を持つ人材を増やしていこうということも含まれています。
成果を上げられる人はさらに上げたくなるように、上げられない人には適正の合ったステージを用意できるような仕組みを国全体でつくっていくことが今後長く続く改革に求められていくでしょう。
＜参考リンク＞
・THE Sideline Interview002：株式会社gojuon CMO 佐藤潤氏（前編）
