副業は見つからないように工夫できる？その真相について

副業が見つからないようにしたいと思う人は多いでしょう。勤務先にて副業が許可されていれば良いのですが、そうではない場合は不安ですよね。

今回は副業を見つからないようにできるのかどうか、この真相について見ていきましょう。

副業禁止かどうか

自分では「うちの会社は副業禁止」と思い込んでいる人もいます。でも実際には、副業が禁止されていない会社もあるもの。

このため、自分の勤めている会社は副業が禁止されているのかどうか、まずは理解しておくようにしましょう。

副業がOKと言うことが分かれば怯えずに副業をするのが可能になりますよね。副業が禁止されている会社については、その理由は色々とあります。

例えば、本業に支障をきたす可能性があると会社側が考えるからでしょう。でも本業に対して支障をきたさなければ副業をしても問題はないと考える勤務先もあるのです。

職場で副業について親しい同僚などに話してしまうと副業が会社にバレるケースがあります。

伝えた相手は他人に言わないとしても、他の人が聞いている例もあるでしょう。できるだけ社内の人には、副業をしていると言わない方が賢明です。

どのような状況で会社に見つかるかは分かりません。信頼をしているからと思い伝えてしまい、本業を失うような結果になりたくないですよね。

副業で稼いでいるのに確定申告をせずに税金を払わないと、副業が見つかってしまうケースもあります。

確定申告をしていないと税務署から職場に連絡が入り、結果として副業をしているのが見つかってしまう例も。

でも副業の収入が年間20万円以下なら確定申告の必要はありません。ところが、2つ以上の会社から給与をもらっている場合は、確定申告が必要になるので気を付けるようにしましょう。

確定申告をしないということは脱税として罰金以外に給与の差し押さえにつながるリスクもあるのです。

株式投資についてはどうなるの？と思う人は多いですよね。実際には特定口座にて取引をしていると売却益ついては証券会社が納めてくれると聞いている人もいるでしょう。

つまりは、株式投資の場合は確定申告をする必要がないと考えるケースも。しかし投資について副業になるので見つかったらどうしよう…と思う人は多いでしょう。

実際には配当金については税金の源泉徴収がされますが、そうではない口座で株式や投資信託を運用しているとしたら確定申告が義務づけられています。

実際には、源泉徴収されているとしても株式や投資信託を売却した時に、売卸損になっているとしたら損失の繰上控除という制度により、翌年の利益から引くのが可能になるでしょう。

住民税が理由となって会社に副業が見つかってしまうケースは多いです。例えば、役所の住民税担当者に「副業の住民税を自分で支払いたい」と伝えてみて可能かどうかを聞いてみましょう。

このうえで、副業の収入については会社に連絡をされないかどうかも、確認が必要になるのです。給与所得以外の住民税の徴収方法の選択の欄があり、そこを自分で納付すると選択する方法があります。

ところが、本業の場合は住民税を天引きにしているとしたら副業の給与については住民税を自分で支払うのが不可能なのです。

副業を普通徴収（自分で払う）ことが可能かどうか聞いてみたとしても、天引きしかできないと言われた場合には諦めるしかないでしょう。

副業を見つからないように行いたい、そう思いながらも躊躇をするのは当然のことです。

規則によって副業が見つかった時には本業の勤務先を辞職せざるを得ないケースもあるでしょう。規約について副業を始める前にしっかり理解しておく必要があるのです。

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