会社員の副業、兼業については政府も推進しているところ。しかし、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、75.8％の企業が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1％が「するつもりはない」と回答したそうです。
政府が2016年に「働き方改革」を提唱して以来、ソフトバンクやロート製薬、ディー・エヌ・エー（DeNA）などが副業を認めることを発表し話題になりました。そのため、副業を認める企業が増えてきている印象がありました。しかし、実際に副業や兼業を既に「許可している」企業はたったの11.2%どまり。「許可を検討している」も8.4%でした。
調査の担当者によると、兼業や副業を禁止する企業はもともと多く、それでも今回、前向きな企業も一部出始めたとのこと。許可しない理由として多かったのは、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」と「労働時間の管理・把握が困難となる」の２つ。この課題をクリアできれば、今後増えていくのではないか、とのことです。
副業を許可するかどうかは、各企業が就業規則等で決めることになります。働き方改革によって副業が解禁されたとはいえ、実際には浸透していない実態が浮き彫りになったと言えます。
※調査は2018年2、3月に実施。従業員100人以上の企業2260社と、労働者1万2355人から回答。
