2018.10.10

知識・スキル

副業初心者が知っておくべき確定申告のよくある誤解3選

確定申告とは?

あなたは確定申告についてどれほどの知識がありますか?これまで会社やアルバイトなどの組織でのみ仕事をしてきた人は、あまり馴染みのないものかもしれません。

しかし、これから自営業、または副業を始める方は、知っておかなければ行けないものとなります。自営業、副業での収入は勤務先の会社とは関係なくあなた自身が生み出した収入です。ということは、国もあなた自身に税金を支払うよう要求します。その税金を、年に一度支払うのが「確定申告」です。要は「今年はこれだけの儲けが出ましたから、税金はこれだけ納めますね」と国に申告するということです。

近年は確定申告が簡単に行えるようになっており、確定申告を楽にするためのツールもかなり使いやすくなってきています。ツールの発達のおかげで以前に比べて専門知識を覚える必要がなくなってきています。ただ、それでも確定申告の思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあるんです…。

今回は、確定申告でよく誤解されているカン違いを3つ紹介していきます。



 

1.会社にバレる方を選択してしまう

(住民税の支払い方法の選択)

住民税の支払い方法には大きく二つあります。

・特別徴収

給与収入から住民税を天引きして納税する方法です。

ほとんどのサラリーマンはこの特別徴収が採用されているはずです。

・普通徴収

市区町村役場から個人宛に送付される納税通知書と納付書をもとに自分で納税する方法です。

 

会社に副業をしていることがバレたくない人は、普通徴収を選ばなければなりません。なぜなら、副業を特別徴収にすると、副業の分だけ住民税が高くなって会社に届くことになるからです。これで会社の経理にバレることが多いのです。

これを回避するためには、確定申告の際に「確定申告書B」の右下にある項目の内、「給料から差し引き」ではなく「自分で納付」の方にチェックを入れてください。ただし、普通徴収にしたからといって会社に絶対バレないという保証はありません。



 

2.「収入」と「所得」がごっちゃになっている

これらはよく同じものとしてお話している人がいますが、全くの別物です。

簡単にいうと「売上」と「利益」のような関係です。収入は、経費や税金が引かれる前の金額であり、所得は経費などを差し引いた残りのことをさします。

正社員が確定申告を必要とする場合の条件は以下の二つですから…

・給与「収入」が年間2000万円を超える

・副業での「所得」が合計金額で20万円を超える

仮に副業での収入が22万円あっても、所得が16万円だった場合は確定申告をする必要はありません。



 

3.青色申告を自由に選べると思っている

最後に、特に多いのがこの間違いです。確定申告のことをある程度調べた方は「青色申告の方が節税できる」という事実だけを覚えていることが多いです。確かに、白色申告に比べて青色申告の方が節税効果は高くなりますが、実は、事前に提出する必要のある書類が2つあるのです。

一つは「開業届」です。こちらは開業後1ヶ月以内に税務署に提出する書類です。開業届が承認されれば青色申告をしたい年度の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署長に提出します。これらが承認されれば、青色申告を行うことができるようになります。ただ、正社員の青色申告は承認されないケースがほとんどのようです。

確定申告は確かに煩わしいと感じる手順を踏む必要があるかもしれません。そのため3月15日が近づいてから慌てて作業を始めると、徹夜しても間に合わないこともあるかもしれません。そのためにも、前もって準備をしっかり行って行きましょう。納税をしなかった場合は脱税者になってしまいますからね。


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