副業の定義
副業とは一体どこからを指すのでしょうか？実は、どこまで稼げば副業と呼ぶといったラインは存在しません。副業という言葉は曖昧な表現であり、人によっても副業の定義は異なります。
会社によっては副業を禁止しているところも多いですが、何をもって副業と判断するかは、あくまでも社内規則によります。つまり、社員の社外での活動に対して、どこから副業と呼ぶのかはその会社が判断するものであり、法律的にも定義されていないんです。
では、世間一般的に副業と呼ばれるような働き方にはどんなものがあるのでしょうか？今回は、そんな副業の枠に入りそうなものを紹介してきます。
副業が禁止される理由とは？
未だに日本では副業を禁止している会社が多いようです。あなたの会社でも副業は禁止、または会社に副業を申告してそれが認められた場合のみ許可される、などと社内規定に書いてあるのではないでしょうか？
本来自由であるべき業務時間外のことなのに理不尽だと思われるかもしれませんが、会社が副業を禁止するのには理由があります。理由は会社ごとに違いはありますが、主には次の3点であることが多いです。
１．本来休息するための休日や業務後の時間を、副業に費やすことで、体調や精神的に悪影響が出て、本業に支障が出る可能性があるから。
２．本業の競合となる副業を行い、情報流出の可能性があるから。
３．副業の社会的イメージが良くないため、勤務先の信用を損ねる可能性があるから。
以上の３つの理由は確かに妥当でもあります。そのため、副業を始めるにしても、本業に悪影響を与えたり、勤務先の情報を利用したりすることの無いよう注意する必要があるでしょう。
ただ、公務員については法律で明確に副業が禁止されています。公務員は中立な立場であるため、職務の公正や中立性などが求められることがその理由です。
副業を認める会社は増えている
政府が2016年に「働き方改革」を提唱して以来、副業を認める企業が増えてきています。ソフトバンクやロート製薬、ディー・エヌ・エー（DeNA）などが最近になって副業を認めることを発表し話題になっています。
しかし実は、花王や富士通、日産などの大手企業でも以前から副業を認めていたことは、あまり知られていません。なぜこれらの企業が副業を認めているのか？ それは、優秀な人材を育成するための一環と考えられているからです。つまり、副業で活躍することは大手企業も人材育成に役立つと判断しているということになります。
あなたが今会社員だったとしても、本業に支障をきたさないよう注意しながら、副業を通じてスキルアップしてみてはいかがでしょうか？
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